「もし親が認知症になったら、あのアパートや実家はどうなるんだろう？」
「銀行口座が凍結される前に手を打ちたいけど、家族信託って100万円くらいかかるって本当？」
こんにちは。介護×相続×終活の手続き伴走ブロガー、アオゾラパズルです。
私はこれまで、家族・親族など4人の相続を見送り、介護や実家じまいなど、いろいろ経験してきました。
元事務職として契約書作成に携わり、MOS資格の取得やプログラミング学習、果てはミシンの整備まで（笑）、「自分の糧になる」と思えば何でも挑戦してきました。
それでも、いざ「家族のお金と法律」の現実に直面したときは、複雑さと費用の不透明さに頭を抱えました。法律という“ルール”があっても、家族の形や資産の状況で正解は全部変わります。
家族信託は、たしかに初期費用だけを見れば「高い」と感じるかもしれません。ネットで調べても「5万円〜」から「100万円以上」までバラバラで、余計に不安になりますよね。
ただ、「高いから」と放置した結果、資産が凍結してしまい、成年後見制度の利用で長期的に大きなコストがかかる……という話は、現場でも珍しくありません（※ケースにより異なります）。
この記事では、家族信託にかかるリアルな費用相場を、実務経験者としての視点と、実際に親族の資産管理と向き合ってきた当事者の視点で、できるだけ分かりやすく整理します。
- 結局、トータルでいくらかかるの？
- 自分でやれば安くなる？それともリスクがある？
- どの専門家に頼むのが、一番コスパがいいの？
読み終える頃には、あなたの家のケースで必要な予算感と、次に取るべき行動が見えているはずです。
【結論】家族信託の費用相場（目安）
「結局いくらかかるの？」に、まずは結論です。
目安としては、50万円〜100万円以上になることが多いです（資産規模・不動産の有無・依頼先で変動）。
| 項目 | 費用の目安（相場） | 備考 |
| ① コンサル・設計報酬 | 30万円〜（資産の1%程度が目安になることも） | 家族の希望を形にする“設計図”部分。ここが最重要 |
| ② 公正証書作成 | 3万円〜10万円 | 公証役場の手数料（内容・資産額等で変動） |
| ③ 登記費用（実費） | 土地0.3%／建物0.4%（登録免許税） | 不動産がある場合。評価額で変動 |
※専門家や地域、資産内容によって変わります。必ず無料相談等で見積もり確認を。
※平成15年（2003年）以降、司法書士報酬は自由化され、金額の一律ルールはありません。
見積もりで必ず見るべきポイントは2つです。
- トータルでいくらかかるか
- 実費（登録免許税・収入印紙・交通費など）が別でどれくらいかかるか
成年後見制度 vs 家族信託：10年間のコスト感
「初期費用が高くて踏み切れない」方へ、長期の視点で比較します。
お金は大事。でも、自分や家族の労力はタダではありません。時間を守るために適正な手数料を支払うのは、現実的な選択です。
1. 成年後見制度の場合
家庭裁判所が選任した専門職後見人等に、報酬を支払い続ける形になることがあります。
私の住む地域では「月額3万円前後が目安」と説明を受けました（※裁判所の判断・資産額等で変動）。
- 月3万円 × 12か月 × 10年 ＝ 360万円
※加えて、資産の運用や処分に制約が出る場合があります。
2. 家族信託の場合（私の実体験）
- 初期費用：約50万円（私の場合）
- その後の管理コスト：家族で管理するため、基本は0円（ただし手間は発生）
私は専門家に依頼して約50万円かかりましたが、将来の大きな支出や「資産凍結のリスク」を避けられたと考えると、納得できる投資でした。
なお、伯母のケースでは不動産を売却済みで、管理対象が「信託口口座中心」になったため、作業は比較的シンプルでした。
一方で、「身内だから無償で」という運用は、関係性によっては継続が難しくなることもあります。私の場合も、結果的に“淡々と進めるための線引き”が必要になりました。コストは下がりますが、家族関係を保つために「報酬あり」を選ぶのも、一つの現実的な選択肢だと思います。
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実家売却の経験から学んだ「タイミング」の重要性
私は、祖母と伯母の施設入所と自宅売却が同時期に重なった時期があり、かなり大変でした。
当時は、伯母の気難しさ（愛を込めて「ネガモン」と呼んでいました…）や祖母の病気も重なり、正直てんやわんや。
結果として私は、「伯母の自宅を売却した後に家族信託手続き」を選びました。
ここで言いたいのは、不動産をどう扱うかは大きな分かれ道だということ。
売却「前」に信託する場合
親が認知症になっても、受託者（子など）の判断で売却に動ける可能性が高く、
「売りたい時に売れない」リスクを減らせます（※手続き・金融機関対応はケースによります）。
売却「後」に現金を信託する場合
伯母のケースはこれ。売却して手元に入った資金を、詐欺や凍結リスクから守る目的で「現金（口座）」を信託しました。教訓：法律は一つでも、家族の形とタイミングはそれぞれ。
売却を考えているなら、「親が元気なうち」に相談しておくのが、手遅れを防ぐ現実的な手段です。
「自分でやる」はなぜ危険？事務職経験者の私でもプロに頼む理由
「契約書を作るだけなら、ネットのひな形で安くできるのでは？」
事務職で契約書に慣れている私でも、一瞬そう思いました。
でも結論として、“全部自分で”は危険度が高いです。
私が依頼したときも、紹介された地方銀行の担当者は、司法書士・弁護士に確認しながら進め、司法書士側も税理士と連携して慎重に動いていました。
プロ同士でも確認が必要な領域なんです。
私が「任せるべき」と感じた理由は2つ
1）銀行の壁（口座が作れない可能性）
自作の契約書だと、金融機関で信託口口座の開設を断られるケースがあります。口座が作れないと、信託の運用が詰みます。
2）税務の壁（申告・届出の抜け漏れ）
信託の設計や運用次第で、提出書類や課税関係が絡みます。たとえば、受託者が「信託計算書等」を提出するケースもあります（※信託の内容・要件によります）。
素人判断で進めると、後から税務面で指摘を受けるリスクが出ます。
対価を支払うのは、自分と家族、そして資産を守るための「安心」を買う行為でもあります。ここはケチる場所ではありません。
まとめ：まずは無料相談で「我が家の見積もり」を出す
一人で悩んでいても、ネットの「5万円〜」という数字に振り回されるだけです。
- 自分の家の資産だと、具体的にいくらかかるのか
- どの専門家（司法書士／弁護士／信託に強い金融機関 等）が適切か
まずは、実績のある専門家の無料相談を活用して「我が家の見積もり」を取る。
それが、家族の資産を守るための第一歩になります。
余談：相場を知るには“複数見積もり”が最短
住宅の相場を知りたいと思った私は、以下で見積もりを取りました。
- 地元（建物がある市町村）の不動産屋さん
- 全国区の大手（中古住宅も扱う会社）
- 不動産売却査定サイト（例：ホームズ等）
祖母・伯母の分で、結果的にかなりの社数になりましたが、各担当者の話から「共通点」「強み」「ネック」が見えてきます。
当時は必死でしたが、企業の担当者さん達に助けられた面も大きく、今でも感謝しています。
私の経験談が、少しでも参考になればうれしいです。
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